行政・自治
地域からはじまる 低炭素・エネルギー政策
3,850円（税込み）
これからの自治体は、エネルギー政策の着手が求められます。
「エネルギー政策にどう着手して良いかわからない」という自治体の悩みを解決する一冊。
◇最新の事例を数多く紹介、先進地域のエネルギー対策動向を整理するとともに、その手法を解説！
◇自治体で求められている「低炭素化」「エネルギー政策」について、自治体がとるべき戦略、施策体系と課題を解説するとともに、事例を詳細に分析！
■原発事故をきっかけに、再生可能エネルギーの普及が注目されている。
■特に中核市以上の自治体では、温暖化対策法により地方公共団体実行計画の策定が進められるなど、低炭素化の要請も高まっている。
■こうした時流をふまえ、先進地域の対策動向を整理するとともに、その手法を解説し、今後の自治体のエネルギー政策の一助として発刊する。
目次
第１部 地方自治体におけるエネルギー施策の枠組み
第１章 低炭素自治体の構造と施策の枠組み
第２章 二酸化炭素の排出実態と実施施策の体系
第３章 低炭素施策の動向と取組の視点（仮題）
第４章 施策の促進・阻害要因と促進モデル
第２部 エネルギー施策の促進要因と取組手法
第５章 温暖化・エネルギー対策条例の動向と課題（岐阜県、京都市、柏市、東京都、埼玉県、北海道、岩手県、宮城県、佐賀県、大分県、鎌倉市、飯田市、ニセコ町）
第６章 低炭素配慮行動の普及施策における改善方法（荒川区）
第７章 低炭素施策の波及過程（東京都）
第８章 国際連携の枠組みと課題
第９章 国際協力を通じた低炭素化・環境保全への市民意識（北九州市、横浜市）
第３部 地域エネルギー政策の課題
第10章 「エネルギー自治」のあり方と事例分析
第11章 自治体エネルギー政策の体系とチェックリスト手法（枚方市、日野市）
第12章 欧州における「市長誓約」の取組み〜持続可能なエネルギー計画の策定
第13章 スマートシティの発展への期待 〜情報通信技術を活かす環境未来都市（仙台市）
