行政・自治
建設・土木工事における反社会的勢力排除の
1,885円（税込み）
建設業者が反社会的勢力（暴力団、総会屋等）と関係を絶つために必要な基礎知識を114問のQ&Aで解説！
全国の自治体で次々と「暴力団排除条例」が制定されています。
この条例により、反社会的勢力とのかかわりが発覚した建設業者は、契約解除・指名停止を受ける可能性があります。
「反社会的勢力とは何か？」
「どの程度の付き合いが関係することになるのか？」
「関係したら指名停止になるのか」等、
本書では、日々の業務の中で関わる可能性のある具体事例から解説しています！
目次
1 反社会的勢力排除の初歩
2 反社会的勢力排除の仕組み
3 公共契約・公共工事からの反社会的勢力排除の仕組み
4 暴排条項の適用
5 相談窓口
6 暴力団排除条例
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著者等紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
犬塚浩…いぬづか・ひろし／京橋法律事務所所属。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員長、東京三弁護士会民事介入暴力対策委員会連絡協議会議長
尾崎毅…おざき・たかし／山田尾崎法律事務所所属。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会副委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長
石田英治…いしだ・えいじ／ひかり総合法律事務所所属。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会副委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
古田雄久…ふるた・たけひさ／古田法律事務所代表。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員、関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員
渡邉雅之…わたなべ・まさゆき／弁護士法人三宅法律事務所。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員
田中晶国…たなか・まさくに／弁護士法人田中彰寿法律事務所。京都弁護士会民事介入暴力被害者救済・非弁護士取締委員会委員
江夏康晴…こうか・やすはる／キッコーマン株式会社 法務・コンプライアンス部勤務（社内弁護士）。第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員
