季刊　自治体法務研究　2017年春号　特集：地域資源の活用と自治体

【特集：地域資源の活用と自治体】

　平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においては、「自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指す」とされ、地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていくことが求められている。
　そこで本特集では、地域資源を活用した地域づくりについて自治体が果たすべき役割を考察する。


◆地域資源をいかに展開するか
　／飯盛　義徳（慶應義塾大学SFC 研究所所長、総合政策学部教授、博士（経営学））

◆「ふるさと名物応援宣言」の実施状況と成果
　／尾上　正幸（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課係長）

◆人が自ら動く仕組みづくり　～地域ブランド戦略のポイント～
　／殿村　美樹（株式会社ＴＭオフィス PR プロデューサー、同志社大学大学院ビジネス研究科 MBAプログラム「地域ブランド戦略」教員）

◆【日南市】日南市におけるマーケティング戦略
　／重永　康彦（日南市商工政策課マーケティング推進室室長補佐）


〔自治体の取組事例〕
◆【西粟倉村】百年の森林構想
　／横江　優子（西粟倉村産業観光課百年の森林構想推進係主事）

◆【長島町】食のブランドづくり
　／井上　貴至（長島町副町長（地方創生担当））

◆【小値賀町】観光資源は「島の暮らし」
／橋本　博明（小値賀町産業振興課）

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
◆【加西市】気球の飛ぶまち加西条例　～気球がつなぐ市民とまちづくり～
　／菅野　将志（加西市文化・観光・スポーツ課）

◆【八幡浜市】八幡浜ちゃんぽん振興条例
　／大西　基文（八幡浜市産業建設部商工観光課商工観光係長・ちゃんぽん担当）

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【トピックス】
◆空家法の実施状況と運用上の課題
　／北村　喜宣（上智大学教授）

◆公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の解説
　／野村　知宏（総務省自治行政局選挙部選挙課理事官）

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
◆野洲市くらし支えあい条例
　／久保田　直浩（野洲市市民生活相談課主事）

◆徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例
　／徳島県県民環境部環境首都課

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●条例情報フォルダ

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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識
「議会の議決に付すべき財産の取得又は処分」
　／羽根　一成（弁護士）

◆地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（35）
　／本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）

○行政通知の読み方・使い方（7）
「政務活動費に係る対応について（平成28年９月30日総行行第１９８号、総行経第22号、各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長宛　総務省自治行政局長通知）」
　　／手塚　聡（総務省自治行政局行政課行政第四係長）

○随想（39）「ハリケーン災害から10年経ったニューオーリンズ」
　　／青山　佾（明治大学大学院教授）

○自治体職員のための政策法務入門（23）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
　「応用的行政手法③」
　　／宇那木正寛（鹿児島大学教授）

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（2）
　「窓口における情報提供」
　　／大里　和巳（筑波大学ロースクール自治体法務研究会）

○自治体法務の自主研究会レポート（24）
　　／信州イノベーション・プロジェクト（ＳＨＩＰ）

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
　「ビッグデータ時代と個人情報保護条例の改正」
　　／藤原　靜雄（中央大学法科大学院教授）

○オピニオン（48）
　「参加と協働を定めた『自治基本条例』に基づく民主主義の推進をめざして」
　　／清原　慶子（三鷹市長）

○十任十色　「5年連用日記」
　／新戸　拓