行政・自治
季刊 自治体法務研究 2016年夏号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：移住促進と自治体】
◆働き方の構造転換を見据えて
／弘前大学大学院地域社会研究科准教授・平井 太郎
◆「全国移住ナビ」による情報発信
／総務省地域力創造グループ地域政策課
◆地域おこし協力隊 任地に定住する若者
／総務省地域力創造グループ地域自立応援課
〔自治体の取組事例〕
◆浜田市 介護人材確保のためのシングルペアレント受入事業
／浜田市地域政策部政策企画課
◆津山市旧阿波村 合併から10年、住民との協働による新たな『村』づくり
／前津山市共同推進室長、一般財団法人あばグリーン公社・皆木 憲吾
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例
／京都府農林水産部経営支援・担い手育成課副課長・仲村 貴人
◆飯豊町ふるさと定住いいですね条例
／飯豊町総務企画課総合政策室
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【トピックス】
◆行政不服審査会の共同設置
／鳥取県地域振興部地域振興課係長・遠藤 公亮
◆公職選挙法の一部改正（選挙人名簿登録制度の見直し・有権者の投票環境の向上）
／総務省自治行政局選挙部選挙課理事官・佐々木克之
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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【解説】芦屋市屋外広告物条例
／芦屋市都市建設部主幹・東 実
●【解説】 伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例
／三重県雇用経済部伊勢志摩サミット推進局サミット開催支援課会議支援班基盤支援チーム・久田 将樹
●条例情報フォルダ
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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「地方公共団体の契約における双方代理」
／弁護士・羽根 一成
◆地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座（19）
／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Ｑ＆Ａ（32）
／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆行政通知の読み方・使い方（4）
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について
／総務省自治行政局行政経営支援室地方行革推進係長（併）経営支援係長 上野 淳
◆随想（36）「今日の都市農業」
／明治大学大学院教授・青山 佾
◆自治体職員のための政策法務入門（20）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
基本的行政手法（2）
／宇那木正寛
◆自治体法務の自主研究会レポート（21）
／ 法務カフェ48
◆自治体法務Ｑ＆Ａ
◆十任十色 「大係長」
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◆巻頭言
行政不服申立て新時代の幕開け
／成城大学法学部教授・大橋真由美
◆オピニオン（45）
自主条例づくりに向けた政策法務の推進について
／愛知県豊田市長・太田 稔彦
