行政・自治
季刊 自治体法務研究 2014年冬号 特
1,257円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
年間購読料は、4,968円（税込、送料サービス）です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。
--------------------------------------
【特集：新・行政不服審査制度と自治体】
◆行政不服審査法関連三法のポイント
／総務省行政管理局行政手続室係長・小早川郁也
◆行政不服審査制度の改正による自治体実務への影響
／弁護士・伊東健次
◆インタビュー・行政不服審査制度の大改正―第三者機関の可能性―
／東京都立大学名誉教授・兼子仁
〔自治体の取組事例〕
◆岐阜県多治見市 是正請求手続条例〜審理員制度と第三者機関〜
／多治見市総務部総務課課長代理・小川健二
◆神奈川県大和市 『教示』って何ですか？！〜全庁で教示文を再点検〜
／大和市総務部総務課政策法制担当・渡邉寛己
--------------------------------------
【トピックス】
◆介護保険法改正のポイント
／厚生労働省老健局総務課・山口健太
◆地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要
／文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政専門官・石川仙太郎
--------------------------------------
【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例
／岐阜県防災課主査・中野嘉章
●あついぞ！ 熊谷お祭り条例
／熊谷市議会事務局・産業振興部商業観光課
●条例情報フォルダ
---------------------------------------
【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「政務調査費として許容される範囲」
／羽根一成
◆地方自治判例情報
／要旨・伊東健次
-------------------------------------------
【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座(13)
／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Ｑ＆Ａ(26)
／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆地方公務員のための行政法研修講座(6)
／行政法研修研究会
◆実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖(26)「住民訴訟４」
／市町村アカデミー客員教授・大塚康男
◆随想(30)「都市農業を考える」
／明治大学大学院教授・青山やすし
◆自治体職員のための政策法務入門(14)〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜「 安全安心政策―防犯カメラ２」
／鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛
◆自治体法務の自主研究会レポート(16)
／神奈川自治政策研究会
◆自治体法務Ｑ＆Ａ
／東京弁護士会自治体等法務研究部
-------------------------------------------
◆巻頭言
議会基本条例のバージョンアップ
／山梨学院大学法学部教授・江藤俊昭
◆オピニオン38
政策実現における政策法務
／多治見市長・古川雅典
◆十任十色「世話役」
