行政・自治
自治体職員が知っておきたい財務の知識
2,860円（税込み）
大好評の“自治体職員が知っておきたい”シリーズ 「危機管理術」 「債権管理術」に続く第3弾
公務員の実務で必ず知っておかなければならない「財務」の知識について、実務を想定した事例（８０問）を交えて解説。
●どの部署でも、どの業務でも必ず直面する「財務」の知識について、解説と80問の事例問題で分かりやすく解説。
●自治体職員を対象に全国各地で研修を行っている著者が、実際の研修現場で見聞きした、現場の自治体職員の声を元に事例を作成しており、実践的な活用が可能！
＜掲載事例＞
○条例案とそれに関連する予算案の取り扱い
○地方公共団体が土地の賃貸借契約の連帯保証人になることの当否
○決算書に誤りがあった場合の監査委員の対応
○再度入札と再度広告入札の差異
○年度開始前における随意契約の見積書の徴収の可否 など
目次
第１章 予 算
１ 予算
２ 収入
３ 支出
第２章 公 金
１ 公金
２ 歳計現金
３ 基金
４ 歳入歳出外予算
５ 一時借入金
６ 決算
７ 指定金融機関制度
第３章 公有財産
１ 公有財産
２ 行政財産
３ 普通財産
４ 物品
第４章 債 権
１ 公法上の債権・私法上の債権
２ 強制執行・強制徴収
３ 消滅時効
４ 債権管理
第５章 契 約
１ 契約とは
２ 自治体における契約
３ 自治体の契約締結機関
４ 自治体の契約締結の相手方
５ 一般競争入札
６ 指名競争入札
７ 随意契約
８ せり売り
９ 長期継続契約
１０ 契約の解除
１１ 公正証書
第６章 住民訴訟
１ 住民監査請求・住民訴訟
２ 弁護士費用等
３ 職員の賠償責任(自治法243条の2)
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
大塚康男…おおつか・やすお／市町村アカデミー客員教授
