行政・自治
議会人が知っておきたい危機管理術
2,934円（税込み）
月刊「判例地方自治」の好評連載「議会人が知っておきたい危機管理術」に、
加筆・修正を行って単行本化したもの。
政務調査費の使途をめぐる議員の辞職など、
議会が混乱する事件が世間の注目を集めています。
そうした中、自治体運営に関心のある住民やオンブズマンの意識は、
議決機関である議会や議員活動にますます向けられるようになっており、
住民訴訟も多く提起されるようになってきています。
こうした議員の危機への実務に基づいた具体的な対処法は、
議員のみならず、議会事務局職員及び自治体職員にとっても、非常に重要です。
本書は、議員の権限・活動からリスク管理に関する代表的な項目を抽出し、
住民への説明責任に応じられる透明性を確保した行動の対策を分かりやすく解説します。
議員、議会事務職員、自治体職員必携の一冊です。
目次
議長交際費／視察・海外視察／政務調査費／費用弁償／野球等の親睦／
公用車／寄付の禁止／報酬／住民訴訟／兼職の禁止／兼業の禁止／
懲罰／議員の身分の得喪／除斥／議員の公務災害補償／ほか
著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
大塚康男…おおつか・やすお／市川市教育次長、前議会事務局長
