行政・自治
年報行政研究49 大都市制度の改革
3,362円（税込み）
第一線の行政学者が大都市制度を問い直す論文集。
日本行政学会の年報として毎年発刊している機関誌です。
?行政学の大家たちが、「大阪都構想」を皮切りに現在さまざまな議論がかわされている都区制度や大都市制度について、多角的に分析。
これからの地方自治の在り方を徹底検討する論文集です。
・行政学・行政法研究者、大学、図書館、シンクタンク等にオススメです。
目次
＜特集論文＞
?戦後都区制度改革の歴史と論点／小原 隆治
?都区制度における「一体性」と大阪都構想の持つ意味／幸田 雅治
?「特別市」構想の設計と課題／伊藤 正次
＜公募論文＞
?イギリス対人社会サービス政策の形成と変容／太田 響子
?組織人としてのケースワーカー／関 智弘
?討議民主主義に基づく市民参加型事業アセスメントの取り組みの研究／長野 基
?環境リスクに対する規制影響分析：
日本とEUにおける化学物質規制改革の立法過程／早川 有紀
?人事異動における構造とその論理／林 嶺那
?政策の存在理由が地方政治家の行動に与える影響／柳 至
＜書評＞14件
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編者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
日本行政学会（にほんぎょうせいがっかい：Japanese Society for Public Administration）…会員数約700人の日本の行政学者・大学院生を対象とした学術団体。
