行政・自治
年報行政研究55 コンプライアンスと公文
3,410円（税込み）
『年報行政研究』は日本行政学会の年報として毎年発刊している機関誌です。
わが国の公文書管理制度の変遷、行政の不祥事対応などを
具体的事例に即して多角的に分析し、
行政機関のコンプライアンスの在り方を問い直す論文集です！
日本の行政学界の大家がそろって執筆！それぞれの論客のこれまでの研究の歩みとこれからの行政学のあり方について、それぞれが鋭い指摘をしています。
「特集論文」と「公募論文」の冒頭には、論文の「要旨」「キーワード」を付すことで、論文の理解がいっそう容易になっています。
行政学や行政法学に関心のある自治体職員や研究者にご活用いただける充実の内容です。
目次
＜特集論文＞
・戦後日本における公文書管理システムの形成
―行政運営改善をめぐる規範・組織・人間―（下重 直樹）
・自治体における予防法務と情報公開
―自治体は、予防法務情報をどこまで開示すべきか―（山口 道昭）
・日本における行政のコンプライアス（原田 久）
・地方自治体の公文書管理制度の現状と課題 （桑原 英明）
＜公募論文＞
・規制政策実施過程と市民
―ゲーム理論と事例研究によるアプローチ―（大田 衛）
・わが国の地方自治体における汚職の要因分析（米岡 秀眞）
＜書評＞
＜雑報＞
編著者プロフィール
日本行政学会（にほんぎょうせいがっかい：Japanese Society for Public Administration）
昭和25年に創設された会員数約700名を擁する、日本の行政学者・大学院生を対象とした学術団体（http://www.js-pa.org/）。
