税務・経営
業種別 消費税率引上げ・転嫁対策ハンドブ
2,860円（税込み）
税率アップ・転嫁の最新情報を業種別に解説！
チェックリストで現場のミスも防止!!
◇平成26年４月から８％への消費税率引上げが確定し、施行日に向けた実務対応がいよいよ本格化。旧税率・新税率の狭間における税務、新価格設定や転嫁措置法への対応など、課題は山積する。
◇消費税率引上げや転嫁措置への対応は、業種によって全くその様相が異なる。どの業種で、どの時期にどういった対策を行うべきか、しっかり把握しておくことが肝要だ。
◇そこで本書では、消費税率引上げ・転嫁対策について、建設業、製造業、不動産業、卸・小売業といった業種別に対応策を解説。現場の混乱を避けるための実務ポイントを提示していく。
目次
第１章 消費税率の引上げと転嫁対策の概要
第２章 業種別実務対応
１．建設業
２．製造業
３．電気・ガス供給業
４．情報通信業
５．ソフトウェア業
６．旅客運送業・娯楽業
７．卸売業・小売業
８．出版業
９．冠婚葬祭業
10．有料老人ホーム
11．不動産業
12．リース業
13．専門サービス業
14．宿泊業
15．飲食サービス業
16．医療関連サービス業
17．その他サービス業
第３章 資料
