行政・自治
平成22年 行政関係判例解説
7,857円（税込み）
地方行政判例解説の決定版！！
検察担当者による伝統と信頼の判例解説書。
平成22年1月〜12月に言い渡しのあった裁判例のうち、
実務上特に重要な28件を厳選して詳しく解説しています。
地方公共団体が関わる事件も多数収録。
解説を読み解くキーポイントコラム付き。
分かりやすく読みやすい自治体関係者の研鑽にも役立つ解説書です。
■おもな収録判例
・最高裁平成22年1月20日大法廷判決（砂川市政教分離訴訟）
・東京地裁平成22年10月1日判決（一人一票選挙権確認訴訟）
・最高裁平成22年11月25日第三小法廷判決（検察審査会起訴議決行政訴訟）
・最高裁平成22年6月3日第一小法廷判決（名古屋市固定資産税賦課決定国賠訴訟）
・福岡高裁那覇支部平成22年7月29日判決（沖縄普天間基地騒音訴訟）
目次
平成22年の行政関係判例を振り返って
１ 行政事件訴訟
（１）住民訴訟関係
（２）情報公開
（３）租税関係
（４）厚生労働関係
（５）選挙関係
（６）行政争訟
（７）その他
２ 国家賠償訴訟
（１）国家賠償法1条関係
（２）国家賠償法2条関係
３ その他の民事訴訟
１ 行政事件訴訟
（１）住民訴訟関係
（２）情報公開
（３）租税関係
（４）厚生労働関係
（５）選挙関係
（６）行政争訟
（７）その他
２ 国家賠償訴訟
（１）国家賠償法1条関係
（２）国家賠償法2条関係
３ その他の民事訴訟
