行政・自治
逐条解説 公営住宅法 改訂版
3,353円（税込み）
自治体が住宅セーフティネットとして、
整備、管理する公営住宅について定めた「公営住宅法」唯一の逐条解説書です。
地域主権一括法による改正で、公営住宅法では地方公共団体の自主性を強化し、
自由度の拡大を図るため、「整備基準」「入居者資格」等の見直しが行われました。
また、東日本大震災復興特別区域法においては、被災者に公営住宅を供給するための特例措置が設けられるなど、大きな動きがありました。
目次
序 公営住宅の役割の変遷及び法改正の経緯
1 総則
2 公営住宅の整備
3 公営住宅の管理
4 公営住宅建替事業
5 補則
