行政・自治
改訂 Q&A 公文書管理法
2,619円（税込み）
法律・政令・ガイドラインまで、これで万全！
「公文書管理法」、「公文書管理法施行令」、ガイドラインが2011年4月1日に施行されました。
公文書管理は技術的な分野ですが、国及び独立行政法人等、義務となる人たちは、定められた手続を確実に遂行しなくてはならず、また、自治体にも努力義務が課されています。
本書は、法律の概要から実務までを平易な表現で解説した、入門書として最適な1冊です。
法律条文に沿ってわかりやすく解説した前版（2009年10月）に、施行令、ガイドラインを対応させた新たなQ&Aや最新資料を盛り込んだ最新版です。
実際に公文書を取り扱う際の注意点等にも対応しており、整理方法、分類方法、行政文書ファイル管理簿の作り方、そして職員一人ひとりに課される義務なども詳しく解説しています。
資料として、法律、施行令のほか「行政文書の管理に関するガイドライン」及び「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」も全文収録しました。
目次
1 Q&A
1 総論
2 行政文書の管理
3 法人文書の管理
4 特定歴史公文書等の管理
5 公文書管理委員会
6 その他
2 資料
1 公文書等の管理に関する法律
2 公文書等の管理に関する法律施行令
3 行政文書管理に関するガイドライン
4 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
岡本信一…おかもと・しんいち／内閣府大臣官房公文書管理課・内閣官房公文書管理検討室 参事官
植草泰彦…うえくさ・やすひこ／元内閣官房公文書管理検討室 参事官補佐・内閣事務官、現内閣府日本学術会議事務局企画課 課長補佐（総括）
