行政・自治
よくわかる都市計画法 改訂版
2,724円（税込み）
中心市街地の空洞化をはじめ、市町村合併による面積の拡大、財政の縮小、地方分権など、都市計画やまちづくりが抱える問題は多くあります。
そんないま、都市計画に携わる方には、確実な知識と適切な業務遂行が求められています。
本書は、条文の流れに沿ったわかりやすい解説と、読みやすさを重視したレイアウトで、全体像とポイントを確実かつ手軽につかむことができる一冊です。
都市計画分野に携わる方にとっての入門書として、またプロフェッショナルの方にとっての座右の書としてもお使いいただけます。
○地域主権一括法による重要な改正内容
＜市町村に決定権限が移ったもの＞
・三大都市圏における用地地域の指定
・四車線以上の市町村道
? ? ・大規模な土地区画整理、再開発等
・建築許可 など
＜政令市に決定権限が移ったもの＞?
・区域区分
・一般国道、高速自動車国道 など
目次
はじめに 地域主権一括法に伴う改正とこれからの都市計画
1 都市計画法の位置づけと概要
都市計画法の規制を受ける土地／都市計画に関する基礎調査 ほか
2 都市計画の内容
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
市街化区域等
都市再開発方針等
地域地区
用途地域／特別用途地区
特例容積率適用地区制度 ほか
3 都市計画の決定及び変更
都市計画を定める者
都市計画の案の作成
都道府県の都市計画の決定
市町村の都市計画に関する基本的な方針
市町村の都市計画決定
都市計画の提案制度ほか
4 都市計画制限等
開発行為等の規制
市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制ほか
5 都市計画事業
都市計画事業の認可等
都市計画事業の施行
6 社会資本整備審議会
7 その他
