月刊　税理　2010年7月号　特集：経営者の引退と税務・経営プランニング

【特集1：経営者の引退と税務・経営プランニング】

いわゆる“団塊の世代”が60歳を超え、本格的な引退時期に差し掛かっています。
中小企業庁の調査では、小規模企業経営者の引退年齢は60歳代〜70歳代以上が約8割を占めていますが、心身能力が落ちたり、病気になってからいざ引退を考えても、会社の後継者はおらず老後の資金もない――といった不幸な結果になりかねません。
ゆとりある老後と会社存続を両立する「ハッピーリタイアメント」を実現するには、それなりの事前準備とプランニングの立案が不可欠です。
そこで本特集では、税理士として顧問先経営者のハッピーリタイアメントを実現するための税務・経営上のアドバイスとプランニングの立案手法を紹介していきます。

●企業経営者の引退判断とプランニングの立案手法
●引退のための後継者選びと経営の引継ぎ
●事業譲渡の選択とそのスムーズな進め方
●廃業の選択と法務・税務手続
●経営権の承継を考慮した自社株式の生前贈与
●引退を視野に入れた経営者の年金対策
●生命保険・共済を活用した退職金準備対策

染宮勝己　／　広島文化学園大学・大学院講師　黒木貞彦　／　税理士法人ファシオ・コンサルティング　八木橋泰仁　／　坂部達夫　／　坪多晶子　／　社会保険労務士　関根光　／　御簾納弘　：　執筆（関根氏を除き全て税理士）


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【フロントページ】
（財）日本総合研究所会長　寺島実郎
――マネーゲームの制御と環境問題の解決を国際連帯税で実現する


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【特集2：義務的修正申告の実際と租税罰則強化】

平成22年6月1日から租税罰則が強化されましたが、税理士が注意したいのは、関与する機会の多い各種特例などでの義務的修正申告が罰則の対象とされたことです。
このため、重要となるのは、申告後の状況の変化等をどのように把握し、管理するか、また、義務的修正申告の提出漏れをどう防ぐか――です。
本特集は、罰則規定の創設を機に、継続管理の点から、義務的修正申告への対応を検討します。
それぞれの項目ごとに、義務的修正申告が必要なケースを挙げた上で、罰則規定の対象となる代表例については、適用要件や宥恕規定の確認、申告後の継続管理、修正申告への対応などの実務留意点を挙げていくこととします。

●義務的修正申告を必要とするケースと税理士の対応
●義務的修正申告に対する罰則規定の創設
●譲渡所得特例における義務的修正申告とその対応
●贈与税等の特例における義務的修正申告とその対応
●相続財産の変動に伴う義務的修正申告とその対応

近畿大学法学部教授、公認会計士　八ツ尾順一　／　文教学院大学講師　野口邦雄　／　青空税理士法人　塩野入文雄　／　小池正明　／　金井恵美子　：　執筆（全て税理士）


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【理論・セミナー】
●事例研究
　都市計画法に基づく土地の買取りと収用の特例適用に係る最高裁判例
　　／税理士　松井宏

●相続税関連制度の改正とその着目点
　相続税の配偶者に対する税額軽減
　　／税理士　松岡章夫
　　／税理士　山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
　充当順序についての徴収庁の自由裁量性
　　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
　債権法の領域――民法総則関連（3）　時効制度
　　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘


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【実務】
●所得税実務
　青色専従者給与の労務対価性をめぐるトラブルとその判断

●会社の税務
　役員等への現物支給をめぐる税務トラブルと防止策

●消費税実務
　ポイントサービスの実行と消費税の実務留意点

●利益計画
　アパレル専門店のモデル利益計画

千田喜造　／　鈴木雅博　／　高河賢　／中小企業診断士　土田健治　：　執筆（土田氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●別冊付録1
　税務情報・平成22年度法人税関係法令の改正の概要／ほか

●別冊付録2
　租税判例の回顧　平成21年上半期

●深層を斬る
　日本の財政は危機的状況なのか

●事務所経営ココが決め手！
　船本洋子税理士事務所

●どうなる？日本の会計基準
　公正価値オプション

●変革期の農政・農税Q&A
　都市部の市民農園が抱える制度矛盾

●交際費実務の分岐点
　ゴルフ帰りの高速料金は旅費交通費？

●三酔人税金問答
　映像コンテンツの制作・販売費の処理

●中小企業の資金創造戦略
　営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（2）

●税金クイズどっちが正解？

●最・新・感
　税理士　見田村元宣氏

●税法ピンポイント分析
　源泉徴収の際の「期間計算の日数」

●経営承継・虎の巻
　後継者のための組織づくり

●財産評価のキーポイント
　広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例（上）

●判決インフォメーション

●一族繁栄の叡智
　先代の栄光に苦悩した上杉景勝

●税務キャッチ・アップ
　・法人住民税均等割額の諸問題
　・連結納税と受取配当等の益金不算入

●Q&A　タックス質問箱
　法人税関係　資産除去債務に係る会計処理と税務処理
　資産税関係　年をまたいでの複数回の住宅取得等資金贈与
　消費税関係　家電製品等購入時に受ける修理保証金の消費税

●ブックレビュー

●タックス・ボックス

青山学院大学教授　榊原英資　／　企業会計基準委員会専門研究員　板橋淳志　／　山本晋也　／　小林俊道　／　ABC税務研究会　／　高橋勤也　／　税理士法人ダン会計事務所　須田忠行　／　岩下忠吾　／　岡崎和雄　／　遠藤みち　／　経営承継研究会、中小企業診断士　門脇研一　／　笹岡宏保　／　TAINS編集室　大高由美子　／　歴史家、作家　加来耕三　／　右山研究グループ　森田純弘　／　右山研究グループ　杉山一紀　／　宝達峰雄　／　渡邉正則　／　和氣光　：　連載執筆（榊原、板橋、門脇、加来氏を除き全て税理士）