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月刊 税理 2010年6月臨時増刊号 平成22年度 改正税法詳解特集号

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-06
図書コード
7114001-10-061
ISBNコード
発行年月
2010/06
販売価格
4,169 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2010年6月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。


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【平成22年度 改正税法詳解特集】

1 改正国税関係法令詳解
 ●改正点早わかりガイド
  国税通則法関係/国税徴収法関係/所得税法関係/租税特別措置法(所得税)関係/租税特別措置法施行令等(所得税)関係/法人税法関係/租税特別措置法(法人税)関係/租特透明化法関係/相続税法関係/租税特別措置法(相続税・贈与税)関係/租税特別措置法(登録免許税)関係/消費税法関係/間接諸税関係/国際課税関係

 ●租税に関する罰則の見直し/大橋喜洋

 ●改正所得税法・租税特別措置法等(所得税関係)/市田圭佑
  ・扶養控除の見直し〔年少扶養親族に対する扶養控除の廃止/他〕
  ・金融・証券税制関係〔非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設/他〕
  ・住宅・土地税制関係〔特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正/他〕
  ・事業所得等関係〔試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度の改正/他〕
  ・その他の改正〔寄附金控除制度の改正/罰則の見直し〕

 ●改正法人税法等/松尾公二
  ・資本に関係する取引等に係る税制〔100%グループ内の法人間の取引等/中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用/連結納税制度/清算所得課税の廃止/組織再編税制の見直し/他〕
  ・その他〔特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度/罰則の見直し/他〕

 ●改正租税特別措置法等(法人税関係)/松尾公二
  ・法人税率の特例関係〔中小企業者等の法人税率の特例〕
  ・税額控除関係〔試験研究を行った場合の法人税額の特別控除/他〕
  ・特別償却関係〔特定設備等の特別償却/他〕
  ・準備金等関係〔海外投資等損失準備金/他〕
  ・土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率/他〕
  ・その他の特別措置関係〔交際費等の損金不算入/他〕

 ●「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」の制定/松尾公二

 ●改正相続税法等/高宮亜紀夫
  ・保険法の制定に伴うみなし相続財産の改正
  ・障害者控除の改正
  ・定期金給付契約に関する権利の評価の改正
  ・罰則の見直し

 ●改正租税特別措置法等(相続税関係)/高宮亜紀夫
  ・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
  ・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正
  ・住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例の改正
  ・非上場株式等に係る納税猶予の特例の改正
  ・相続税及び贈与税の特例に係る修正申告書等の提出に係る罰則の創設

 ●改正租税特別措置法等(登録免許税関係)/高谷博之

 ●改正消費税法等/武藤智
  ・制度の概要
  ・事業者免税点制度の適用の見直し
  ・簡易課税制度の適用の見直し
  ・その他の改正

 ●国際課税/木下亮
 ・特定外国子会社等に係る所得の課税の特例等の改正
  ・国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の改正
  ・他

2 改正地方税関係法令詳解
 ●改正点早わかりガイド
  ・道府県税関係
  ・市町村税関係
  ・固定資産税関係

 ●改正地方税法(道府県税関係)/徳重覚/村上健司/西村高則

 ●改正地方税法(市町村税関係)/岡本泰輔

 ●改正地方税法(固定資産税等関係)/福田直/木原健介





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