行政・自治
自治体経営改革シリーズ 第3巻 公共サー
2,619円（税込み）
地域経済の低迷・地方交付税の減少により、自治体の歳入は大幅に削減しています。
反面、高齢化の進展・雇用の悪化等により、自治体財政への需要は、ますます増加するでしょう。
このような状況下で自治体がサービスを提供し続けるためには、
自治体財政を健全化することが必須です。
そのためには何をしたらよいのかが具体的にわかるものとして、本シリーズを刊行します。
なお、財政健全化法の施行により、普通会計はもちろんのこと、
公営企業・第三セクター等の自治体が関与する団体すべての経営状態が浮き彫りになり、
議員・監査委員の自治体財政への責任も重くなっていきます。
自治体職員・議員・監査委員等々、すべての皆様にご覧いただきたいシリーズです。
本書はシリーズ第３巻。
限られた財源・人員のもとで、自治体が多様な住民ニーズに最も効率的・効果的に
対応していくためにはどうしたらよいのだろうか。
行政サービス提供のあり方について、どのように評価・検証をすべきかを具体的に解説。
効率・効果的に自治体がサービスを提供するためのノウハウが詰まった巻です。
目次
１ 公共サービス改革と「行政サービス検証システム」
公共サービス改革の意義
行政サービス検証の仕組み化
２ 行政サービス提供主体の検証
行政サービス提供主体検証の基本的視点
政令指定都市における行政サービス提供主体検証の動向
行政サービス・スクリーンを活用した行政サービス提供主体の検証
新たな視点にたった最近の取り組み
「行政サービス提供主体の検証システム」の方向
３ 最適事業形態の検証
最適事業形態検証の基本的視点
ＰＰＰ活用の事業形態とその特性
札幌市路面電車事業における最適事業形態の検証
編著者等紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
宮脇淳…みやわき・あつし／北海道大学公共政策大学院教授
佐野修久…さの・のぶひさ／香川大学大学院地域マネジメント研究科教授
