
地域経済の低迷・地方交付税の減少により、自治体の歳入は大幅に削減しています。
反面、高齢化の進展・雇用の悪化等により、自治体財政への需要は、ますます増加するでしょう。
このような状況下で自治体がサービスを提供し続けるためには、
自治体財政を健全化することが必須です。
そのためには何をしたらよいのかが具体的にわかるものとして、本シリーズを刊行します。
なお、財政健全化法の施行により、普通会計はもちろんのこと、
公営企業・第三セクター等の自治体が関与する団体すべての経営状態が浮き彫りになり、
議員・監査委員の自治体財政への責任も重くなっていきます。
自治体職員・議員・監査委員等々、すべての皆様にご覧いただきたいシリーズです。
シリーズ第1巻である本書では、分権時代を生き抜くための思考方法を紹介した上で、
財政健全化法のしくみについて詳解。
さらに、自治体財政が健全化するために不可欠な第三セクター・公社の健全化について解説します。
自立・自律した財政運営をするための基本的な考え方を習得することができる巻です。
編集代表者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
宮脇淳…みやわき・あつし/北海道大学公共政策大学院教授