行政・自治
政策法務事典
5,028円（税込み）
本書は、自治体の政策法務をめぐる様々な問題を項目・類型別に整理し、
判例や先駆事例を交えながらわかりやすく解説した事典です。
政策法務について、先端的な取組みをしている研究者と自治体職員が共同で執筆しました。
まさに理論と実務の両面を兼ね備えた一冊です。
下記の主要目次に沿って２７０余りの解説項目と１４のコラムを設けました。
政策法務のすべてがわかる総合事典です。
さらに、巻末の事項索引により、政策法務「辞典」としても利用できる、
自治体職員や議会事務局のレベルアップに役立つ必携書です。
目次
１ 政策法務とは何か
・“政策法務”の成り立ち
・政策法務のいろいろな考え方
・政策法務と関係学問
他
２ 自治政策立法のあり方
・自治立法の指針
・自治立法を支える立法事実
・自治立法の形式えらび
他
３ 自治体の法解釈における自主権
・分権自治法制が認める自治体の法令自主解釈権
・自治体例規にかかわる法令の自主解釈の事例
・条例と法律の関係をどう解すべきか
他
４ 政策法務の組織編成をどうするか
・政策法務をめざす組織改革
・政策法務研修のすすめ方
５ 政策法務としての訟務へ
・“政策訟務”への取組み
・行政不服審査を政策争訟法務にする
・オンブズマン制度と政策法務
他
６ 政策法務における評価・検証
・“評価法務”への取組み
・市町村合併と政策法務
