税務・経営
月刊 税理 2018年10月臨時増刊号
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民法改正（相続関係）が税務に与えるインパクト
第１部 総論
民法改正と租税法
中央大学教授／酒井 克彦
Ⅰ 配偶者の居住権を保護するための方策
Ⅱ 遺産分割に関する改正
Ⅲ 遺言制度に関する改正
Ⅳ 遺留分制度に関する改正
Ⅴ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第２部 各論
1 配偶者居住権の財産性
千葉商科大学商経学部専任講師／泉 絢也
Ⅰ 概念の整理
Ⅱ 配偶者居住権の財産性
Ⅲ 配偶者短期居住権の財産性
2 特別寄与制度における寄与判定を巡る問題点
弁護士・税理士／石井 亮
Ⅰ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
Ⅱ 特別寄与料を認めるための要件
Ⅲ 特別寄与料の法的性格
Ⅳ 特別寄与料が認められる類型
Ⅴ 有償での労務提供との比較
Ⅵ 相続税法における取扱い
Ⅶ 対価を支払った場合との均衡の問題
3 療養看護者の特別の寄与
弁護士／内田久美子
Ⅰ 制度の概要と要旨
Ⅱ 権利行使要件と手続
Ⅲ 参考～寄与分の算定
4 遺留分減殺請求
中央大学教授／酒井 克彦
Ⅰ 遺留分減殺請求
Ⅱ 価額弁償や代償分割と租税法
Ⅲ 改正内容
5 遺産分割（仮払制度等の創設・分割前遺産処分・一部分割）
中央大学教授／酒井克彦
Ⅰ ２つの最高裁判断
Ⅱ 遺産分割に関する民法改正
6 持戻し免除の意思表示の推定規定
中央大学教授／酒井 克彦、酒井克彦研究室 臼倉 真純
Ⅰ 特別受益と持戻し
Ⅱ 民法903条改正までの経緯
Ⅲ 民法903条3項
Ⅳ 民法903条4項
Ⅴ 相続法と民法
7 遺言制度の改正
司法書士／佐藤 純通
Ⅰ 法務局での遺言書保管制度の新設
Ⅱ 法務局における自筆証書の保管制度の新設
Ⅲ 自筆証書の作成要件の大幅な緩和
Ⅳ その他の遺言関係の改正
8 事業承継計画への家族法改正の影響
税理士／松岡 章夫
Ⅰ 遺留分について
Ⅱ 平成30年度改正後の事業承継税制の特例
Ⅲ 生前贈与の活用
第３部 資料
民法（相続関係）等の改正に関する要綱（平成30年2月16日、法制審議会総会）
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年7月13日公布）
民法（明治29年法律第89号）の一部改正（平成30年7月13日公布）
家事事件手続法（平成23年法律第52号）の一部改正（平成30年7月13日公布）
