行政・自治
Q&A 地方自治法 平成24年改正のポイ
3,300円（税込み）
＜主な改正内容＞
○通年会期制の創設
○議会委員会に関する規定の簡素化・条例委任
○政務調査費制度の見直し（「政務活動費」への名称変更・使途拡大）
○副知事・副市町村長の選任を専決処分対象から除外
○長に対し、20日以内の条例公布の原則義務付け
○国等による違法等確認訴訟制度の創設
○リコール請求に必要な署名数要件の緩和
○特例一部事務組合制度の創設
目次
１ 地方自治法の一部を改正する法律の概要
１ 法律改正に至る経緯
２ 地方自治法改正の概要
２ 改正のポイント・Ｑ＆Ａ
１ 地方議会制度の見直し関係
２ 議会と長との関係に関する制度の見直し関係
３ 直接請求制度の見直し関係
４ 国等による違法確認訴訟制度の創設関係
５ 広域連携の制度の見直し関係
３ 資料
【通知等】
【改正法令】
