行政・自治
よくわかる土地区画整理法 第二次改訂版
2,409円（税込み）
事業に関する判例を多数引用しながら、初学者にもわかりやすく解説。
第二次地域主権一括法による改正を反映。
〈地域主権一括法による改正内容（例）〉
・50ha以上の土地区画整理事業の決定権限……都道府県から市町村へ移譲
・土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等……特例市から市へ移譲
・事業地類似の制限……大臣又は知事から市長の許可へ移譲
目次
| 1 土地区画整理事業の特徴 |
| 2 土地区画整理法の経緯・概要 |
| 3 施行者 |
| 4 規準・規約、定款及び施行規程 |
| 5 事業計画 |
| 6 土地区画整理審議会及び評価員 |
| 7 測量及び調査のための立入り等 |
| 8 建築行為等の制限 |
| 9 建築物等の移転・除却 |
| 10 関係簿書の備付け等 |
| 11 権利の申告 |
| 12 換地計画 |
| 13 住宅先行建設区・市街地再開発事業区・高度利用推進区 |
| 14 仮換地指定 |
| 15 換地処分 |
| 16 減価補償金 |
| 17 清算 |
| 18 権利関係の調整 |
| 19 費用の負担 |
| 20 監督、不服申立て等 |
| 21 雑則 |
| 22 特別法による土地区画整理事業 |
