行政・自治
Q&A 新地方公営企業会計制度
2,305円（税込み）
具体的なQで、移行準備を強力サポート！
地方公営企業会計制度の改正内容の理解を助ける、改正事項ごとの質疑応答形式で解説。
目次
1 地方公営企業資本制度の見直し
利益の処分
資本剰余金の処分
資本金の額の減少
2 地方公営企業会計基準の見直し
借入資本金
補助金等により取得した固定資産の償却制度等
引当金
繰延資産
たな卸資産の価額
減損会計
リース取引に係る会計基準
セグメント情報の開示
キャッシュ・フロー計算書
勘定科目等の見直し
組入資本金制度の廃止
その他
資料
地方公営企業の会計規定（例）について
地方公営企業法の適用を受ける簡易水道事業等の勘定科目等について
