行政・自治
新地方公営企業会計制度 はやわかりガイド
2,096円（税込み）
46年ぶりの大改正というけれど……
2年後には新制度を適用しなくてはいけないけれど……
本書は、新地方公営企業会計制度について、
・総務省資料を読んだけれど、よくわからない。
・難しい解説書を読む時間がない。
・部下に説明したものの、理解しているか怪しい。
・首長や議員にわかりやすく示したいけれど、よい資料はないのかなぁ？
と思っている方にピッタリの「新制度の入門書」です。
第1部では、制度見直しの全体像を示し、第2部で、制度の変更点とそれに必要な対応を平易に解説。
「移行にあたっての体制づくり」にも言及した“今日から使える1冊”です。
第3部「新制度を理解するための基礎知識」では、地方公営企業の経理管理に必要となる事項を簡潔に説明しました。
著者は、20年以上にもわたり公営企業の経営アドバイザーを務めている佐藤裕弥氏。
長年の経験と研究から、実務的でかゆいところにも手が届く内容となっています。
「予算＝決算＝料金」が三位一体の関係にあり、企業会計以上に会計制度の見直しは、経営に大きな影響を与えます。
新制度の完全な理解と適正な実務運用のために、会計担当者のみならず、首長、議員、監査委員等の公営企業の健全経営を促す立場の方にもお役立ていただけます。
目次
1 新地方公営企業会計制度の全体像
2 新地方公営企業会計制度とは
資本制度の見直し―法定積立金・利益・資本剰余金の取扱いが変わる
借入資本金制度の廃止
補助金等により取得した固定資産の償却制度等
引当金
繰延資産
たな卸資産の価額
減損会計
リース取引に係る会計基準
セグメント情報の開示
キャッシュ・フロー計算書
勘定科目の見直し／注記の義務付け
新地方公営企業会計制度への移行に向けて−移行準備態勢の確立
3 新地方公営企業会計制度を理解するための基礎知識
歴史からみる地方公営企業会計制度
合理的な経営管理 管理者制度と地方公営企業会計の関係
管理者の役割
地方公営企業の民間的経営手法の導入と新地方公営企業会計制度
地方公営企業会計の基本構造
会計原則
会計規程等の整備のために
公営公益事業料金と新地方公営企業会計制度の調和
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
佐藤裕弥…さとう・ゆうや
株式会社浜銀総合研究所地域経営研究室長・主任研究員／中小企業診断士
昭和62年早稲田大学卒業、平成22年より東京大学大学院共同研究員。
平成4年より浜銀総合研究所に勤務し、平成19年から現職。専門は、地方公営企業の会計学・監査論・料金論。地方公営企業会計の第一人者である池田昭義 （公認会計士）に師事し、20年以上にわたり、上下水道事業の経営を中心に研究を進める。
総務省自治大学校や市町村アカデミー等の講師ほか、全国の地方公営企業で経営アドバイザーも務める。厚生労働省や京都府・広島県等での公職も多数もつ。
