行政・自治
Q&A 自治体の私債権管理・回収マニュア
5,238円（税込み）
本書は2020年4月、改訂版が発刊されました。
https://shop.gyosei.jp/products/detail/10342
本書は、「診療報酬」や「公営住宅家賃」「水道料金」など、
（１）強制徴収ができず、（２）時効の援用が必要となる“私債権”について、くわしく解説した初めての本です。
54のQ&Aで、初心者にも分かりやすくまとめた、『自治体のための債権管理マニュアル』『自治体職員が知っておきたい債権管理術』に続く“債権管理本”の第3弾。
豊富な解説、書式が収録されており、自治体財政担当部局だけでなく、監査委員・監査委員事務局、自治体顧問弁護士の方にもお役立ちいただける内容です。
正誤情報のお知らせ
初版本をお持ちの方向けに、正誤情報（PDFファイル）を公開しました。お手数ですがファイルのとおり、読み替えをお願いいたします。
目次
1 債権の分類
2 債権の管理・回収における総則的事項について
1 私債権の発生（成立）
? 2 日常の債権管理
? 3 保証人
? 4 消滅時効制度
5 債権管理簿等
3 債権回収業務〜その1 一般的な事案への対応法〜
? 1 自治法の定める私債権の管理回収に関する規定
? 2 滞納が発生した場合の対処法―総論―
? 3 督促・催促
? 4 納付相談と納付誓約
? 5 主債務者に保証人（連帯保証人）がいる場合の対応
? 6 保有財産の調査、債務者の所在調査の方法
4 債権回収業務〜その2 相続や破産等の特殊事案への対応法〜
1 相続発生時の対応法
? 2 破産事案
? 3 民事再生手続及び個人再生手続
4 特定調停手続
5 債権回収業務〜その3 法的な債権回収手続
1 私債権の法的な回収手続の概要
? 2 仮差押え・仮処分
? 3 公正証書
? 4 即決和解
? 5 支払督促
? 6 少額訴訟
? 7 通常訴訟
? 8 専決処分
9 強制執行手続
? 10 財産開示手続
6 徴収緩和制度
1 債務免除及び償却等
? 2 履行延期の特約等
? 3 徴収停止
? 4 不納欠損
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
大阪弁護士会
自治体債権管理研究会
