税務・経営
徹底活用！Q&A小規模宅地特例のポイント
2,409円（税込み）
小規模宅地特例は、相続によって取得した宅地等の財産について、最大で80％の評価減を認めるなど、相続税負担を大幅に減らすことができる制度です。
しかし、“特例中の特例”といわれるだけに、適用判断を誤ると過重な相続税負担が発生し、税理士は損害賠償を請求される恐れもあります。
平成22年度税制改正で、小規模宅地特例は厳格化・明確化の観点から見直され、課税の強化が図られていることから、改正内容の理解が必須になっています。
そうしたニーズに応え、実務で迷いがちな同制度適用のための110のポイントを精選し、平易に解説したのが本書です。
平成22年度税制改正を踏まえた具体的な設例に基づく解説により、実務に利用できるノウハウが満載です。
複雑で難解な小規模宅地特例の適用関係を、コンパクトにまとめた決定版。
巻末には、制度を正しく理解するために必須の法律、政省令、通達を掲載しています。
目次
●問答編
1 特例のあらまし
相続税における小規模宅地等の特例の概要／平成22年度の税制改正の概要／申告期限までの継続要件の厳格化（改正点・1）／被相続人が共有で所有していた宅地等を取得した場合の対象面積／ほか
2 特例の適用要件
特例の適用を受けることができる人／特例の対象となる宅地等／平成6年の改正における駐車場業等の取扱い／外国にある宅地等の取扱い／分割前に相続人等が死亡した場合／継続要件の意義／ほか
3 特例適用宅地等
被相続人等の事業用宅地等の範囲／事業用建物等の建築中に相続が開始した場合／一部が空室となっている場合／第三者所有の建物に被相続人が居住していた場合／郵便局舎の事業用宅地等の範囲／ほか
4 80（50）％減額対象となる宅地等
特定事業用宅地等とは／申告期限までに転業又は廃業があった場合／相続人等が「やむを得ない事情」により事業主となれない場合／俗称「家なき子」の意義／被相続人と同居していた親族の範囲／病気等で病院に入院していた場合／同一敷地上に居住用建物が２つある場合／役員の社宅の敷地の取扱い／ほか
5 その他
時価評価した宅地等についての適用／売買契約中に相続が開始した場合の宅地等についての適用／「生計を一」と「同居」との違い／特例を適用した宅地等を物納する場合の収納価額／ほか
●添付書類等編
●法令・通達編
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
高橋安志…たかはし・やすし／税理士、税理士法人安心資産税会計代表社員
