月刊　税理　2010年8月号　特集：同族グループの株式移動と税務ポイント

【特集1：同族グループの株式移動と税務ポイント】

グループ法人税制が導入されたことにより、今後100％グループ内の法人においては、さまざまな税務上の影響が生じます。
個別の企業グループにとってこの税制は有利な面もあり、同時に不利な面もありますが、すべて「100％の完全支配関係にあるか否か」がネックとなるため、今後は「完全支配関係となる」、あるいは「完全支配関係から外れる」ための株式譲渡や第三者割当増資が増えることが予想されます。
そこで本特集では、非上場株式を移動する際の税務上の判断ポイントと留意点を明らかにしていきます。

●グループ法人税制の導入と有利不利判断
●「完全支配関係」の判定ポイント
●法人間の株式移動とその税務留意点
●法人・個人間の株式移動とその税務留意点
●個人間の株式移動とその税務留意点
●第三者割当増資の実行とその手続
●従業員持株会・ストックオプションを活用した株式移動
●種類株式を活用した株式移動

上西左大信　／　税理士法人平川会計パートナーズ　平川忠雄　／　守田啓一　／　公認会計士　吉田恵子　／　野中孝男　／　公認会計士　長岡勝美　／　税理士法人よつば綜合事務所　畠瀬陽　／　公認会計士　都井清史　：　執筆（全て税理士）


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【フロントページ】
慶應義塾大学経済学部教授　土居丈朗
――金融税制の歪みを正すことで投資リスクは低減する


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【特集2：企業経営における税制上の欠損金の活用】

平成21年度税制改正で中小企業については欠損金繰戻還付の適用停止が解除されたのに続き、22年度税制改正で資本取引等の税制が全般的に見直される中、組織再編成における欠損金引継ぎの弾力化、連結納税における子会社欠損金持込みの容認、さらに新設されたグループ法人税制における完全子法人解散時の未処理欠損金引継ぎ――等々が整備されました。
これからのグループ経営を考えていく上では、関連法人や過去の欠損金をどのように活用し、経営改善等々に活かしていくかも重要な視点となってきます。
本特集では、欠損金をめぐる最近の税制改正の内容を踏まえ、効果的な欠損金の活用方法を提案し実務の留意点を解説していきます。

●中小法人における欠損金の繰戻し・繰越し
●企業再生税制における欠損金の活用
●会社解散・完全子法人の解散による欠損金の活用
●組織再編成税制における欠損金の引継ぎ
●連結納税による子法人の欠損金の持込み

都筑巌　／　公認会計士　荻野芳夫　／　田中宏志　／　村木慎吾　／　石井幸子　：　執筆（全て税理士）


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【理論・セミナー】
●新法令解説
　中小企業倒産防止共済法の一部改正
　　／中小企業庁長官官房制度審議室室長補佐　大星光弘

●相続税関連制度の改正とその着目点
　相続税の配偶者に対する税額軽減（2）
　　／税理士　松岡章夫
　　／税理士　山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
　推計課税の同業者選定と税務当局における恣意性の排除
　　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
　債権法の領域――債権総論関連（1）　債権の意義と債権の効力
　　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘

●事例研究
　・神奈川県臨時特例企業税事件控訴審判決についての一考察
　　／東北大学教授　渋谷雅弘
　・医療法人の社員退社と出資金返還・評価をめぐる問題
　　／税理士法人青木会計、税理士　青木惠一

●税務研究
　減価償却費控除の要件に関する一考察
　　／学習院大学講師、税理士　野口浩


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【実務】
●所得税実務
　個人事業者の廃業に伴う退職金支払をめぐる実務留意点

●法人税実務
　・パーティ開催に伴う金員の支出と入金の処理をめぐる留意点
　・グループ法人間の寄附の取扱いと簿価修正の実務

●資産税実務
　海外財産がある場合の相続税申告の際の留意点

●消費税実務
　給与と外注費・人材派遣費との区分と税務調査時の確認資料

●利益計画
　美容院のモデル利益計画

●難問事例
　時効取得

今仲清　／　久保田和子　／　税理士法人トラスト、公認会計士　足立好幸　／　新村中　／　中小企業診断士　森隆夫　／　中小企業診断士　平岡哲幸　／　山田俊一　：　執筆（平岡氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●別冊付録
　税務情報・財産評価基本通達等の一部改正について／ほか

●深層を斬る
　フレンチ・パラドックス

●事務所経営ココが決め手！
　税理士法人TOTAL

●どうなる？日本の会計基準
　連結納税制度における税効果会計

●変革期の農政・農税Q&A
　都市近郊の農業体験型農園のフレームワーク

●交際費実務の分岐点
　「会費」名目であれば何でも“諸会費”？

●三酔人税金問答
　まだ間に合う？駆け込み解散

●中小企業の資金創造戦略
　営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（3）

●税金クイズどっちが正解？

●最・新・感
　財務・資金調達コンサルタント　吉田学氏

●税法ピンポイント分析
　「機械装置」と「器具備品」の区分

●財産評価のキーポイント
　広大地評価の可否判断――隣接土地の開発状況から評価対象地に係る公共公益的施設用地の負担の必要性が判断された事例（下）

●判決インフォメーション

●経営承継・虎の巻
　第二会社方式による経営承継

●一族繁栄の叡智
　加賀百万石を明治まで伝えた前田利長

●税務キャッチ・アップ
　・小規模企業共済法の改正とみなし相続財産の明確化
　・大工、左官、とび職等の報酬の留意点

●Q&A　タックス質問箱
　所得税関係　米国支店勤務者が株式を譲渡した場合の課税関係
　資産税関係　相続時精算課税の贈与者が贈与年に死亡した場合
　印紙税関係　請求書等に対する印紙税の取扱い

●ブックレビュー

●タックス・ボックス

青山学院大学教授　榊原英資　／　企業会計基準委員会専門研究員　市原順二　／　山本晋也　／　小林俊道　／　ABC税務研究会　／　税理士法人コスモ総合会計事務所　冨永昭雄　／　ダン司法書士事務所、司法書士　森田秀貴　／　岩下忠吾　／　岡崎和雄　／　古矢文子　／　笹岡宏保　／　TAINS編集室　市野瀬啻子　／　経営承継研究会、中小企業診断士　長谷川勇　／　歴史家、作家　加来耕三　／　右山研究グループ　玉ノ井孝一　／　右山研究グループ　根本東樹　／　秋山友宏　／　伊藤正彦　／　本田純二　：　連載執筆（榊原、市原、森田、長谷川、加来氏を除き全て税理士）