月刊　税理　2010年6月号　特集：税賠事例から探る税理士の法的責任とリスクヘッジ策

【特集1：税賠事例から探る税理士の法的責任とリスクヘッジ策】

税理士職業賠償責任保険の支払対象となる業務の範囲は本来業務に限定され、コンサル業やアドバイスに基づくミスは免責されています。
税理士の業務はきわめて多岐にわたり、しかも毎年のように税法の特例や通達が改正されることから、ミスが発生しやすい環境にあります。
しかし、税務のプロとしては本来業務もさることながら、それ以外の節税アドバイス等がむしろ“腕の見せ所”です。
それだけに納税者から負託された責任も重く、各業務ごとに自らの責任の所在とその程度を再確認しておくことが重要でしょう。
本特集では、税理士の法的責任の範囲を明らかにした上で、税賠保険の仕組みと保険対象・対象外の接点事例を紹介することで、税理士として事前に準備しておくリスクヘッジ策を探ります。

●税理士業務の態様と損害賠償責任
●税理士職業賠償責任保険の仕組みと特徴
●税賠保険の接点事例（1）　所得税、相続・贈与税
●税賠保険の接点事例（2）　法人税
●税賠保険の接点事例（3）　消費税
●トラブルを未然に防ぐためのリスクヘッジ策

弁護士　堀招子　／　東京海上日動火災保険（株）　嘉沢成之　／　守屋めぐみ　／　加藤良秋　／　前山亮太郎　／　弁護士　鳥飼重和　：　執筆（堀、嘉沢、鳥飼氏を除き全て税理士）


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【フロントページ】
内閣府上席政策調査員、税理士　青木丈
――民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく


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【特別企画】
座談会：納税環境整備に向けた課題と期待される方向性
　静岡大学名誉教授　安藤實
　同志社大学教授　田中治
　弁護士　山田二郎
　青山学院大学教授、税制調査会納税環境整備小委員会座長　三木義一（司会）


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【特集2：役員退職給与の最新事情と税務判断】

最近の経済情勢や制度改正、判例等々を踏まえ、中小企業における役員退職金の準備、分掌変更に伴う退職金の打切り支給、事業承継における経営者交代に伴う退職金支給といったケースなど、ここ数年の役員退職給与をめぐる税務上の留意点について検討します。
本特集では、それぞれの項目について、最近の傾向や制度改正、判例等のポイントを織り込んで、具体的なケーススタディ形式により、税務上の判断ポイントを挙げていくこととします。

●業績低迷期における役員退職金の未払・受領辞退等
●分掌変更における役員退職金の打切り支給
●事業承継におけるオーナー役員退任と退職金支払
●会社を清算する場合の役員退職金の支払
●退職金準備の共済の拡充・生保活用の検討

公認会計士　佐久間裕幸　／　飯田聡一郎　／　陶山龍治　／　宮澤博　／　小栗悟　：　執筆（全て税理士）


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【理論・セミナー】
●事例研究
　所得税法施行令322条の「計算期間」の意義――源泉所得税額の計算の特質
　　／甲南大学教授、税理士　垂井英夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
　円滑化法規則・非上場株式等の納税猶予制度の一部改正
　　／税理士　松岡章夫
　　／税理士　山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
　租税法上の宥恕規定の適用と裁量権
　　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦

●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
　債権法の領域――民法総則関連（2）　代理制度
　　／慶應義塾大学法科大学院教授　松尾弘


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【実務】
●法人税
　・ケース別　建物の内部造作をした場合の判定と税務留意点
　・「みなし事業年度」のポイントと実務上の留意点
　・業績低迷期に起こりがちな前期損益修正処理をめぐる税務

●経営と税務
　私的整理に際してのDESの実行とその税務留意点

●資産税実務
　・小規模宅地特例の継続要件クリアのための環境整備
　・資産の取得・譲渡に要した費用の判定と税務処理のポイント

●利益計画
　貸し農園業のモデル利益計画

●難問事例
　「過失」と「重大な過失」の違いとは

税理士法人田口事務所　田口渉　／　平川会計パートナーズ　中島孝一　／　野田扇三郎　／　川端雅彦　／　高橋安志　／　OAG税理士法人　下見佐和子　／　中小企業診断士　大山嘉生　／　山田俊一　：　執筆（大山氏を除き全て税理士）


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【コラム・連載】
●別冊付録
　税務情報・消費税法基本通達等の一部改正／ほか

●事務所経営ココが決め手！
　蔵田陽一税理士事務所

●中小企業の不況との付合い方
　100の能書きより1つの実績が重要（2）

●どうなる？日本の会計基準
　退職給付会計の見直し

●変革期の農政・農税Q&A
　農業・農村の6次産業化

●交際費実務の分岐点
　優待入場券の交付が及ぼす思わぬ波紋とは？

●三酔人税金問答
　外国子会社配当改正後の影響は？

●中小企業の資金創造戦略
　営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（1）

●最・新・感
　弁護士　木山泰嗣氏

●財産評価のキーポイント
　宅地評価における基本的事項の確認（2）　側方路線に該当するか否かが争点とされた事例

●経営承継・虎の巻
　経営者の勇退後の生きがいづくり

●判決インフォメーション

●税法ピンポイント分析
　造船契約解除に伴い支払った金員

●一族繁栄の叡智
　千年続く名家の名代官　江川太郎佐衛門英龍

●税務キャッチ・アップ
　・海外勤務者の給与課税
　・一時所得の計算上生じる内部通算

●Q&A　タックス質問箱
　所得税関係　返還を要しないこととなった敷金等の臨時所得該当性
　資産税関係　住宅取得資金の非課税特例と3年内贈与加算
　印紙税関係　償還済等を表示して返却した場合の印紙税の取扱い

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／5月号特集記事に関する補足説明

（有）川野コンサルティング代表取締役　川野雅之　／　企業会計基準委員会専門研究員　前田啓　／　山本晋也　／　小林俊道　／　ABC税務研究会　／　坂本恵子　／　税理士法人ダン会計事務所　須田忠行　／　笹岡宏保　／　経営承継研究会、中小企業診断士　中野雅明　／　TAINS編集室　朝倉洋子　／　川口洋　／　歴史家、作家　加来耕三　／　右山研究グループ　奥田よし子　／　右山研究グループ　寺島敬臣　／　秋山友宏　／　伊藤正彦　／　本田純二　／　岩下忠吾　／　岡崎和雄　／　植田卓　：　連載執筆（川野、前田、中野、加来氏を除き全て税理士）