税務・経営
新事業承継税制対応 中堅・中小企業の自社
2,828円（税込み）
中堅・中小同族会社の円滑な事業承継に欠かせない自社株対策を図表を多用して分かりやすく解説する、好評実務書の5年ぶりの改訂版です。
前版刊行後に施行された会社法、新事業承継税制から平成22年度税制改正までフォローしています。
対策の前提となる基本法（会社法、民法）と税法（法人税法、所得税法、相続税法）の知識をかみくだいてやさしく解説します。
特に平成21年度に創設された“非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度”及び中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律については、「新事業承継税制の活用」として1章を設けています。
自社株対策のメインとなる株価引下げ策はもちろん、支配権対策、後継者対策や納税資金対策等も含め、バランスのとれた様々な対策を提言しています。
目次
1 自社株対策の取り組み方
2 株式の売買と増減資
3 株価の引き下げ策
4 新事業承継税制の活用
5 生前贈与の活用
6 金庫株の活用
7 企業組織再編成の活用
8 株式公開・M&A
9 その他の自社株対策
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コンフィアンサ税理士法人…
大森正嘉（おおもり・まさよし）税理士が代表社員。
本書は、大森税理士と後藤陽子（ごとう・ようこ）税理士の共同執筆。
