税務・経営
月刊 税理 2010年4月号（CD-RO
1,885円（税込み）
【特集1：農地をめぐる環境変化と税務最新事情】
21年12月15日施行の改正農地法等では、これまでの「所有」を重視する考え方から、適切な「利用」を促す政策へと大きな転換が図られました。
この転換を踏まえ、相続人に農業の継続を求めてきた「相続税等の納税猶予制度」も抜本的な見直しがされましたが、改正後の適用要件をクリアするには、その前提となる改正農地法等の要旨を踏まえた対応が必要となります。
本特集では、相続を前に農業継続or賃貸借or廃業等の意思決定に当たっての実務家の関与も含め、農地をめぐる環境変化にどのように対応していくかを検討し、整理していくこととします。
●改正農地法等への対応と納税猶予特例改正の全容
●農業継続のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●賃貸借のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●農地譲渡のケースでの納税猶予特例の改正とその対応
●改正後の納税猶予取消しのケースとその留意点
●農業を廃業した場合の税務対応
今仲清 ／ 坪多晶子 ／ 柏木英樹 ／ しんせい綜合税理士法人 松葉哲也 ／ しんせい綜合税理士法人 妹尾明宏 ／ 花嶋実 ／ 文京学院大学講師 野口邦雄 ： 執筆（全て税理士）
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【フロントページ】
上田廣一 政治資金適正化委員会委員長
――政治資金監査制度の円滑化が民主政治の健全な発達に寄与していく
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【特集2：不況下の株主総会と税務の対応】
長期化する不況の中、企業経営をめぐる環境はますます先行き不透明となっています。
多くの企業が業績悪化、欠損、資金不足に悩む中で、今期決算後の株主総会では相当思い切ったアクションが取られそうです。
損失処理、剰余金の取崩し、取締役・監査役の解任や報酬の減額、事業譲渡や組織の見直し、最後は解散・清算など、不況期特有の決議事項が各社でテーマとなるでしょう。
もちろん、税務もこの動きと無縁ではなく、後々の税務トラブルを避けるためにも、株主総会での適切な実務運営が求められます。
そこで本特集では、不況下での定時株主総会における実務手順を解説し、税務との接点における留意点を検討していきます。
●中小企業における株主総会の開催手続と決議事項
●資本金等の額の変動・損失処理等
●取締役・監査役の解任と退職金の支給
●取締役報酬の減額改定
●事業譲渡・組織の見直し等
●解散・清算
弁護士 森田茂夫 ／ 司法書士 坂倉赫 ／ 弁護士 村田英幸 ／ 税理士法人HOP 小川実 ／ 弁護士 服部弘 ／ 都筑巌 ： 執筆（森田、村田、服部氏を除き、全て税理士）
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【理論・セミナー】
●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産が未分割の場合の相続税の申告（2）
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹
●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
重加算税の賦課と要件裁量
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
なぜ今、民法改正か
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
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【実務】
●通則法実務
納付困難に陥った場合の「納税の猶予」の活用とその手続
●法人税実務
・隣接科目との接点から探る交際費認定の反証策
・認定NPO法人制度の緩和と今後の実務への影響
・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント（下）
●利益計画
ステーキハウスのモデル利益計画
●難問事例
相続財産は建物か、火災保険金か？
杉沢史郎 ／ 神奈川大学非常勤講師 四方田彰 ／ 公認会計士 中田ちず子 ／ 不動産鑑定士 下崎寛 ／ 中小企業診断士 栗田剛士 ／ 山田俊一 ： 執筆（栗田氏を除き、全て税理士）
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【コラム・連載】
●CD-ROM
平成22年度税制改正法案 新旧対照表
●事務所経営ココが決め手！
黒川豊税理士事務所
●中小企業の不況との付合い方
個人保証の考え方（2）
●どうなる？日本の会計基準
会計上の変更及び誤謬の訂正
●変革期の農政・農税Q&A
農業所得減少にみる農業の事業性
●交際費実務の分岐点
交際費と認定される「袖の下」的要素
●三酔人税金問答
税込・税抜経理のどちらを採用すべき？
●中小企業の資金創造戦略
中小企業の資金創出の考え方
●最・新・感
（株）武蔵野社長 小山昇氏
●財産評価のキーポイント
広大地評価の可否判断（評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例）（2）
●経営承継・虎の巻
後継者と周囲を活かす経営承継
●判決インフォメーション
●一族繁栄の叡智
内憂外患と戦った父と子 北條時頼・時宗
●税務キャッチ・アップ
・役員退職金の決め方と計算
・買換資産を譲渡した場合の取得価額
●Q&A タックス質問箱
所得税関係 株式報酬制度で取得した株式の譲渡に係る課税関係
資産税関係 住宅取得等資金特例と相続開始前3年以内の加算
印紙税関係 2以上の号に該当する文書の変更契約書の取扱い
●巻末付録
税務情報 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案／ほか
税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス／訂正とお詫び
（有）川野コンサルティング代表取締役 川野雅之 ／ 企業会計基準委員会専門研究員 中條恵美 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ABC税務研究会 ／ 宮澤博 ／ ダンコンサルティング（株） 塩見哲 ／ 笹岡宏保 ／ 経営承継研究会、行政書士、社会保険労務士 小柴正晴 ／ TAINS編集室 正木洋子 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 辻富世 ／ 右山研究グループ 在原一憲 ／ 秋山友宏 ／ 渡邉正則 ／ 本田純二 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 公認会計士、名古屋経済大学大学院教授 大江晋也 ： 連載執筆（川野、中條、小柴、加来氏を除き全て税理士）
