月刊　税理　2010年3月号　特集：平成22年度　税制改正の実務ポイント

【特集1：平成22年度　税制改正の実務ポイント】

民主党政権初の税制改正が、いよいよスタートしました。
当初予定されていた改正は大幅に縮小・先送りされたものの、グループ法人税制の創設や扶養控除の廃止など、実務的には大きな改正も含まれており、注意が必要です。
そこで本特集では、平成22年度税制改正のポイントと実務への影響を解説・検討していきます。

●座談会：大綱から読み解く平成22年度税制改正の着目点
　税理士　榑林一典
　税理士　小池正明
　税理士　平川忠雄

●総括・民主党の税制改正プロセスと今後の課題
●扶養控除等の見直し
●金融証券税制の見直し
●グループ法人税制の創設
●資本に関係する取引に係る税制
●中小法人税制の整備
●小規模宅地等特例の見直し
●定期金評価の見直し
●住宅取得等資金贈与特例の拡充
●仕入控除税額の調整措置の適正化
●国際課税の見直し
●納税者の保護と罰則の強化
●共通番号制度と歳入庁構想
●租税特別措置の透明化

立命館大学大学院教授　三木義一　／　税理士法人右山事務所　右山昌一郎　／　三輪厚二　／　日本税制研究所代表理事、税理士法人アクト22　朝長英樹　／　田中宏志　／　税理士法人平川会計パートナーズ　平川忠雄　／　小池正明　／　藤曲武美　／　岩下忠吾　／　明治大学大学院教授　川田剛　／　国士舘大学法学部教授、アコード租税総合研究所所長　酒井克彦　／　高千穂大学商学部教授、アコード租税総合研究所研究顧問　堀口和哉　：　執筆（三木、酒井氏を除き、全て税理士）


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【フロントページ】
田中弥生　（独）大学評価・学位授与機構准教授
――今後NPO法人には「質の向上」が求められる


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【特集2：“会社の埋蔵金”保険・年金・共済の資金繰り活用と税務】

年度末に向けて、“景気の二番底”への不安は払拭されず、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されます。金融機関からの融資を継続するためにも財務体質の改善は不可欠ですが、不況が長引く中、社内でできる改善策にも手詰まり感があります。
そこで本特集では、中小企業が社外に拠出している生保や企業年金、共済に着目し、国の“埋蔵金”と同様、会社の財源捻出に利用する方法を提案します。
好況期の課税繰延べ効果を狙った商品であれば、不況の今、その繰延べ効果が得られるケースも。
ですが、退職金準備や老後資金、企業防衛等を目的とした商品であれば、必要な保障を残しながらどう資金繰りに活用するか、その判断や税務を検討していきます。

●間接金融に依存しない財務体質の改善と資金繰り対策
●生保リストラの判断ポイントと税務
●企業年金等の見直し・移行の判断ポイントと税務
●セーフティネットとしての共済等の活用ポイントと税務

加藤健一　／　　佐々木敬　／　妹尾明宏　／　春日井章司　：　執筆（全てしんせい綜合税理士法人、税理士）


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【理論・セミナー】
●税務論文
　租税条約と法人税法の優先関係
　　／聖学院大学大学院教授、弁護士　岸田貞夫

●相続税関連制度の改正とその着目点
　相続財産が未分割の場合の相続税の申告
　　／税理士　松岡章夫
　　／税理士　山岡美樹

●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
　和解と租税行政における裁量権
　　／国士舘大学法学部教授　酒井克彦


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【実務】
●法人税実務
　・借地権課税で押さえておきたい一般地代計算のポイント（上）
　・耐用年数短縮特例の活用とその実行手続（下）

●資産税
　法人による資産運用判断と今後の対応

●法律実務
　急増する「下請けいじめ」とその対応策

●利益計画
　酒販店のモデル利益計画

不動産鑑定士　下崎寛　／　税理士法人コスモ総合会計事務所　冨永昭雄　／　坪多晶子　／　弁護士　内田兼正　／　中小企業診断士　齊藤昭彦　：　執筆（内田、齊藤氏を除き、全て税理士）


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【連載・コラム】
●別冊付録
　税務情報　法人税基本通達等の一部改正について／ほか

●事務所経営ココが決め手！
　染宮勝己税理士事務所

●中小企業の不況との付合い方
　個人保証の考え方

●どうなる？日本の会計基準
　無形資産（研究開発費の取扱い）

●変革期の農政・農税Q&A
　農地相続における被相続人要件（2）

●交際費実務の分岐点
　交際費と会議費の区分は金額で決める？

●三酔人税金問答
　上場株式が下落した場合の評価損

●税理士のためのIT処方箋
　実務に役立つ厳選15サイト紹介

●最・新・感
　税理士　今村仁氏

●財産評価のキーポイント
　広大地評価の可否判断（評価宅地の属するその地域及び経済的に最も合理的な開発方法が争点とされた事例）（1）

●経営承継・虎の巻
　経営承継におけるM&Aの心得

●判決インフォメーション

●税法　ピンポイント分析
　税率選択可能な税の外国法人税該当性

●一族繁栄の叡智
　弛まぬ自己鍛錬で先代を超えた後継者　柳生宗矩

●税務キャッチ・アップ
　・取得時効の援用により土地を取得した場合の取扱い
　・非上場株式等の相続税の納税猶予制度の創設に伴う経過措置

●Q&A　タックス質問箱
　法人税関係　上場有価証券等の「著しい価額の低下」の判断基準
　資産税関係　受贈株式の一部についての納税猶予適用
　消費税関係　ホテルの朝食付パック料金の課税関係

税金クイズどっちが正解？／ブックレビュー／タックス・ボックス

（有）川野コンサルティング代表取締役　川野雅之　／　企業会計基準委員会研究員　小林央子　／　山本晋也　／　小林俊道　／　ABC税務研究会　／　森近真澄　／　IT活用研究会　／　笹岡宏保　／　経営承継研究会、中小企業診断士　門脇研一　／　TAINS編集室　藤原眞由美　／　小林磨寿美　／　歴史家、作家　加来耕三　／　右山研究グループ　樋之口毅　／　右山研究グループ　中田博　／　小俣悟美　／　伊藤正彦　／　和氣光　／　岩下忠吾　／　岡崎和雄　：　連載執筆（川野、小林央子、門脇、加来氏を除き全て税理士）