行政・自治
行政対象暴力Q&A 改訂版
2,305円（税込み）
大好評をいただいた前回版（平成16年7月刊行）を改訂！
改訂にあたり、具体的に問題に直面した際にどのように対応すべきなのか、という実務に必要不可欠な内容をより充実させています。
実際に行政対象暴力に直面した際の窓口対応、電話対応、記録の残し方など、役立つ情報をQ&A形式で紹介。
各地の職員の方が現場で実際に遭遇した事案を基に、その具体的な対応方法をわかりやすく詳細に解説しました。
職員の安全確保の観点に力を入れた充実の内容となっています。
また、すぐに活用できる対応マニュアルやチェックシート等の資料を巻末に収録。
自治体、中央官庁及び出先機関はもちろん、弁護士等法曹関係者の皆様にも役立つ一冊です。
目次
●基礎編
Q1 行政対象暴力とは／Q2 不当要求行為とは／Q3 被害実態調査／Q4 排除する論理／Q5 当事者になる人、団体／Q6 エセ右翼行為とは／Q7 エセ同和行為とは／Q8 フロント企業とは／Q9 組織としてとるべき対応／Q10 担当者としての注意点／Q11 暴力団の資金源／Q12 指定管理者制度とPFI／Q13 安全・確実な債権の回収
●対応準備編
Q1 不当要求行為者の思考行動パターン／Q2 不当要求行為に応じない弊害／Q3 面談場所の選定／Q4 担当者の事前準備／Q5 交渉時の自己紹介／Q6 対応の姿勢／Q7 直接応対の注意点／Q8 不当要求行為者との論争／Q9 電話対応の心得／Q10 庁舎内での撮影・録音・録画／Q11 自宅事務所での対応／Q12 職員の安全確保／Q13 被害の隠蔽防止／Q14 警察・暴追センター・弁護士会との連携
●対応編
Q1 モンスター市民対策／Q2 暴力団対策法でできる対処／Q3 職務中暴行による傷害／Q4 街宣行為・面談強要行為
●具体的事例編
各地の職員の方が現場で実際に遭遇した事案を基にした42の具体的な設問を掲載！
●資料編
