
法人税の申告は、消費税の
・仕入控除税額の処理(原則課税、簡易課税)と
・経理方式(税込処理、税抜処理)
の違いにより、4通りの調理方法があります。
本書は、それぞれの組合せからくる処理の違いを、法人税申告書の要となる別表四と別表五(一)を中心に具体的な記載例で解説し、さらに修正申告を行った後の問題である法人の受入会計処理とその後の申告書の処理要領についても解説します。
また、法人税の修正申告が過去3期など連年になる場合、その期の修正申告が次期の修正申告に影響を及ぼすなかで、同時に修正申告を行う場合にどう処理したらよいかについて、3期分の申告書事例を掲げ、3期同時に修正事項が生じた場合の処理手続を、地方税の修正申告を含めて、具体的に解説します。
税理士業務の一助としてのみならず、税務当局にとっては税務調査時の非違事項のチェックポイントの参考に、金融機関の融資担当者は顧客管理の手引として、また企業経営者は融資を受ける際の資料作成の手引として活用できます。
この1冊で修正申告の実務は万全解決!
目次
1 基本事項
・修正申告等の手続
・申告調整事項
・申告書別表四と別表五(一)の関係
・税込経理方式と税抜経理方式
・原則課税と簡易課税
・修正申告等に伴う附帯税
2 ケース別設例
・税込経理・原則課税の設例、記載例(17問)
・税抜経理・原則課税の設例、記載例(17問)
・税込経理・簡易課税の設例、記載例(17問)
・税抜経理・簡易課税の設例、記載例(17問)
3 応用設例
・3期分の確定申告書例
・3期分の法人税・住民税・事業税修正申告書の記載例
4 注釈
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著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
木村一夫…きむら・かずお/税理士、裁判所調停委員