税務・経営
非上場株式の納税猶予の適用ポイント
2,828円（税込み）
『月刊税理 2009年9月臨時増刊号』の内容に、その後公表された中小企業庁の「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル（改訂版）」等の最新情報を織り込むとともに、大幅に加筆・訂正を加えてグレードアップした書。
平成21年度の税制改正で創設された非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、まず、適用を受けるために必要な要件・手続を時系列で概説します。
次いで、具体的な事例を設けた上で、納税猶予税額がどうなるのかについて、計算例を交えたQ&Aにより詳解します。
さらに、納税猶予制度適用のために必要な事前準備と各種要件（会社要件、先代経営者要件、後継者要件等）、及び制度適用後に引き続き納税猶予の適用を受けるために必要な注意事項を、周辺知識を含めてわかりやすいQ&Aで解説します。
納税猶予制度の適用を検討する中小企業のオーナー・後継者、関与税理士のために、財産規模や債務等の状況を細かく設定した設例を23問収録して計算例を示し、適用メリットがあるかどうかの判断ができるように工夫しています。
目次
序章 納税猶予制度の全体像と適用スケジュール
1 納税者の態様別／納税猶予制度の適用効果の検証
2 納税猶予制度適用のための準備とその対応
3 納税猶予制度適用開始後の管理とその注意点
付録 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けるためのチェックシート（国税庁）
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
上西左大信…うえにし・さだいじん／税理士
近藤雅人…こんどう・まさと／税理士、行政書士
永橋利志…ながはし・さとし／税理士
森本好昭…もりもと・よしあき／税理士
