行政・自治
これからこうなる 消費者行政
2,934円（税込み）
消費者庁の役割や組織、権限、自治体の責務などをわかりやすく解説するとともに、
各省庁から移管される、表示、取引、安全、物価・生活に関する２９法令のポイントを明示します。
目次
１ どうなる消費者行政
・消費者行政一元化の動きの概要
・これまでの消費生活行政の状況
・多方面にわたる消費者法の現状
・消費者基本法の消費者政策ごとの主要な関係法令
・消費者庁新設の背景
・消費者行政一元化への動き
・消費者行政推進会議取りまとめのポイント
・消費者行政推進基本計画の原則と柱―消費者庁設置の原則と柱
・消費者庁関連法案の概要
２ 地方自治体における消費者行政
・消費者保護基本法と地方自治体における消費者行政
・消費生活条例の整備
・地方自治体における相談業務の状況
・業法の自治事務との関係
・国民生活センターの役割と重要性
・地方自治体の消費生活行政の充実・強化
・これからの地方自治体における消費者行政
３ 所管（移管）法律のポイント
４ 関連資料
編著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
村千鶴子…むら・ちづこ／早稲田大学法科大学院非常勤講師、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
