行政・自治
政治団体のための会計ハンドブック
2,409円（税込み）
平成１９年１２月の政治資金規正法の改正により、平成２１年から導入される
「政治資金監査制度」について解説する一冊。
監査対象となる政治団体はもとより、
監査する側となる弁護士、公認会計士、税理士の方にもオススメの１冊です。
＜政治資金監査制度とは＞
これまでは、国会議員が代表である政治団体や政党支部などは、
収支報告書を総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会に提出し、審査されていましたが、
新制度では選挙管理委員会による審査の前段階で、
総務省の政治資金適正化委員会に登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士による
政治団体の支出のチェックを受けることが義務付けられています。
目次
１ 政治資金規正法の改正の概要
・政治資金規正法の改正の経緯
・改正法の概要
・政治資金監査制度の性格
２ 国会議員関係政治団体
・国会議員関係政治団体の定義
・国会議員関係政治団体の届出
・国会議員関係政治団体の収支報告
・少額領収書等の写しの開示制度
・国会議員関係政治団体に係る罰則
３ 政治資金監査
・政治資金監査の３原則
・政治資金監査対象書類の作成と保存
・政治資金監査の実施
・政治資金監査報告書
参考資料
