行政・自治
農商工連携による「新地域おこし」のススメ
2,934円（税込み）
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律（農商工等連携促進法）」は、
２００８年７月、経済産業省・農林水産省協力の下、施行されました。
その目的は、中小企業者と農林漁業者とが国の支援制度のもとで有機的に連携し、
それぞれの経営資源を有効に活用して地域活性化を推進することです。
農商工連携については、現在、全国の自治体、食品製造業等の企業、
農林水産業の生産者・団体などを中心に関心が高く、
地域資源活用（ブランド戦略）事業と関連させながら取組みを模索中であり、
本書は、その実務に役立つ手引書として発刊するものです。
本書の特徴は次のとおりです。
１ 農商工連携を６つのビジネスモデルに整理・分類。
２ １７の先進事例を写真入りで詳しく紹介し、連携の傾向とポイントを提示。
３ 事業のビジョン・戦略・計画づくりなどを豊富な図表とともに解説。
４ 国の政策である食料産業クラスターや新連携事業、地域資源活用事業等との関係を整理し、農商工連携の必要性とメリットを解明。
（食料産業クラスター＝食品に関連した企業、団体、機関等からなる地理的に近接した食品産業集団。）
５ 新地域おこしの３つの課題（暮らしおこし、新産業おこし、観光おこし）を掲げ、地域経営の視点から“選ばれるまち”づくりを提案。
目次
１ 農商工連携による“新地域おこし”のビジネスモデル
２ 農・商・工と農商工連携
３ 農商工連携の傾向＆ポイント
４ 事業の進め方、計画の考え方・作り方
５ 新地域おこしのススメ
編著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
後久博…ごきゅう・ひろし／コーソー経営研究所所長、地域プランナー・コーディネーター
