税務・経営
Q&A 新公益法人の税務
2,409円（税込み）
2009年1月度・2010年5月度・「税務・経営分野」単行本図書受注数ランキング（当社ウェブサイト経由）第1位！
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月刊「税理」の大好評連載「変わる公益法人税制と実務ポイント」をQ&A形式に再編成し、また大幅に加筆を行い単行本化したものです。
新公益法人制度及び税制が、平成20年12月1日からスタートしました。
今後既存の公益法人はいったん「特例民法法人」となり、5年間の移行期間の間に
（1）公益認定を取得し公益社団・財団法人となるか、
（2）一般社団・財団法人に移行するか、
（3）中間型の非営利型法人に移行するか
……などを選択しなければなりません。
本書では、移行によってどのようなメリットやデメリットが生じるのか、その税務・経営戦略を「動的」な視点で解説します。
公益社団・財団や非営利型法人の収益事業課税や寄附税制をはじめ、相続・贈与税、消費税、地方税など、新公益法人にまつわる税務はすべて解説。
のみならず、各法人タイプごとの税務メリットや経営の自由度を比較・分析し、今後の移行における税務・経営戦略のあり方を提示しています。
平成21年度税制改正の動向にも触れ、最新情報を盛り込んでいます。
目次
1 新公益法人制度のしくみと税制
2 新しい社団・財団法人の税務
3 法人間の移動に伴う税務
4 寄附税制
5 収益事業の税務及びその他の税務
6 特例民法法人の移行選択と経営戦略
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共著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
田中義幸…たなか・よしゆき／公認会計士、税理士
井田良子…いだ・りょうこ／税理士
