行政・自治
全訂 市町村の証明事務
8,276円（税込み）
本書は、平成５年１月に発刊した「地方公共団体の証明事務」に、
その後制定された個人情報保護法等の内容を盛り込んで発刊するものです。
市町村が行う証明事務は、その多くが住民サービスの一環とされているため、
法的根拠があいまいなものも少なくありません。
本書は、各種サービスについて、法的根拠を含め、
通達、実例等あらゆる公的文書をもとに解説を行います。
全訂版の主な変更点として、以下の２点を盛り込んでいます。
１．戸籍法の平成１９年一部改正（平成２０年５月１日施行）で
戸籍の謄抄本に本人確認が必要になった。
２．住民基本台帳法の平成１９年一部改正（平成２０年５月１日施行）で
住民票の写しの交付に本人確認が必要になった。
本人確認の具体的な手続きや、第三者が住民票の写しを取得するための
正当な事由なども細かく解説した、窓口業務関係者必携の一冊です。
目次
１ 守秘義務
２ 戸籍に関する証明
３ 印鑑登録証明
４ 住民票の写しの交付
５ 身分証明
６ 外国人登録証明
７ 納税証明
８ 評価証明
９ 租税特別措置法の規定による登録免許税の
軽減対象住宅に関する証明（住宅用家屋証明）
１０ 特定の資産の買換えの場合の課税の特例に係る証明
１１ その他の各種証明
１２ 情報公開とプライバシーの保護
