税務・経営
実務解説 信託法Q&A
15,400円（税込み）
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信託とは、委託者が信頼できる受託者へ自己の財産を移転し、一定の目的に従い受益者のためにその財産の管理・処分などをさせる制度です。
グローバル化や少子高齢化など、経済社会状況が大きく変化している中、信託にはこれまで以上に多種多様なニーズや期待が寄せられています。
平成18年12月の信託法の84年ぶりの大改正（19年施行）は、こうしたニーズや期待を踏まえ、利用者が信託の内容を自由に設計できる、使い勝手のよい信託、身近な信託を目指したものです。
事業信託や自己信託など、企業が利用できる信託の幅が格段に広くなり、また、公益信託以外に認められなかった「受益者の定めのない信託」が認められ、市民型信託の用途も広がりを見せつつあります。
本書は、多様な信託の類型が認められた改正信託法の実務について、Q&A形式で、法務、税務、会計の各分野を総合的に解説します。
信託財産の移転、運用費用の発生、損益の帰属等の問題や、課税関係、会計処理等、信託の委託者、受託者、受益者の各当事者にとって重大な関心事項を、300超の具体的な事例設定で、学者、弁護士、公認会計士、税理士、信託銀行関係者等、第一線の執筆陣が詳細かつわかりやすく解説する決定版です。
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本書の構成
1 信託の基礎知識
2 信託の法務
信託の法理論／企業と信託／共生社会と信託／市民と信託
3 信託の税務
4 信託の会計
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Qの例
・信託とはどのような制度ですか。
・受託者に法人並の課税がなされるのはどのような場合ですか。
・信託の対象となる財産の範囲と内容を教えてください。
・受益権は譲渡することができますか。できるとしたらどのような方法によりますか。
・受託者が破産した場合、信託契約はどのようになりますか。
・受益者は受益権を放棄することができますか。
・商事信託とはなんですか。信託のどのような機能が企業活動に有益ですか。
・信託を用いた従業員持株制度の仕組みを教えてください。
・信託できる動産とはどのようなものですか。公示はどうなりますか。
・企業年金実施企業が合併した場合に年金信託はどうなりますか。
・民事信託とは何ですか。信託のどのような機能が市民生活に有益ですか。
・老人ホーム入居一時金を保証する信託とは何ですか。
・知的障害のある子供の将来のために信託を利用できますか。
・信託税制の基本構造
・投資信託、特定目的信託、有価証券信託等、公益信託
・信託の会計処理に関する実務上の取扱い
・自己信託の会計処理
・限定責任信託の会計処理
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編集者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
根田正樹…こんだ・まさき／日本大学商学部教授
今井和男…いまい・かずお／弁護士、虎門中央法律事務所代表
矢内一好…やない・かずよし／中央大学商学部教授
