税務・経営
新訂 民法と税法の接点
4,085円（税込み）
平成17年刊行の前回版の内容を最新に改めるもの。
新信託法等の新たな民法関連事項や税制の改正を盛り込むとともに、「交換と売買」など新たな問題を加筆しています。
相続・遺贈や資産の帰属、譲渡等、税務の現場では基本法である民法の理解なくして事案に当たることはできませんが、実際の業務においては、民法の法的認識の誤りや、税務署の民法の認識不足による税務否認等からトラブルに発展するケースが多くみられます。
本書は、税法に接する民法部分を理解することで理論構築を行い、これらのトラブルを回避できるよう、両者の接点と関連に踏み込んで実務の問題点を浮彫りにし、具体的なトラブル事例の解決の指針を示した税理士・弁護士必携の1冊です。
目次
序章 民法と税法の“接点”へのアプローチ
1 権利の主体をめぐる民法と税法
2 権利の客体をめぐる民法と税法
3 権利の帰属・変動をめぐる民法と税法
4 納税者・税務官庁の行為をめぐる民法と税法
5 税理士と依頼者との法律関係をめぐる民法と税法
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編著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
松尾弘…まつお・ひろし／慶應義塾大学法科大学院教授
益子良一…ますこ・りょういち／税理士、神奈川大学法科大学院講師
