行政・自治
議会改革の条件
2,515円（税込み）
住民にとっての身近な議会、開かれた議会を目指して、
議会改革を積極的に行いたいと思っている地方議会は多くありますが、
実践して目に見える成果をあげている地方議会は、まだごく一部です。
議会改革なくして地方分権改革は完結しないとも言われており、
平成１９年４月の統一地方選挙でも多くの候補者が「議会改革」を掲げ、
その傾向はますます高まっています。
本書は、議会運営実務のプロである著者が、
地方議会改革に必要な条件をわかりやすく解説するものです。
平成１８年６月に改正となった地方自治法と議会の関連や、
政務調査費の問題点、議員に必要な心得、住民の関心を引く議会広報の作り方など、
地方議会活性化のポイントを最新内容で具体的に紹介しています。
「新人議員の活動への期待と留意点」
「先輩職員が強調する４つの教訓」
「やる気のある議会事務局職員の条件」など、
議員や事務局職員にとって、実務に役立つアドバイスも掲載しており、
新人議員の参考書として最適の一冊となっています。
目次
・三議長会が議会制度改革を要望
・内部機関の自由化と政務調査費の検証を
・基本的な議会改革の実現を
・百条調査の目的と留意点
・別の角度から議会関係の地方自治法改正を見る
・議員個人には調査権はない
・常任委員の複数制と留意点
・議長が語る議会の改革
・政務調査費を政策情報の入手に
・議長改選よりも改革の推進を
ほか
著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
野村稔…のむら・みのる／前全国都道府県議会議長会議事調査部長
