行政・自治
Q&A バリアフリー新法
3,666円（税込み）
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を、
政省令・細目基準もふまえてＱ＆Ａ形式で解説するもの。
同法では、道路や公園のバリアフリー化を地方自治体や公共交通事業者等へ義務付けており、
また従来法に比べ、バリアフリー化の対象者・対象施設・基本構想制度が拡充されています。
巻末には、旧２法（下記参照）との違いがわかる三段対照表も収録。
※高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律…
通称「バリアフリー新法」。平成１８年１２月施行。
・「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（通称：ハートビル法）
・「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称：交通バリアフリー法）
に代わる新しいバリアフリー法。
目次
１ 概説 バリアフリー新法（バリアフリー新法制定の経緯等）
２ Ｑ＆Ａ（総則、基本方針等）
３ 関係法令（国会附帯決議、施行令、施行規則等）
