行政・自治
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統計調査員確保対策として学生調査員に単位を認定
島根県（６９万１２００人）は、島根県立大学・浜田市と連携し、２０年の国勢調査に向けた学生調査員育成事業を実施している。これは、統計調査員確保対策の一環となる事業で、同大学のカリキュラムとして実施し、単位が取得できる。国勢調査で単位が認定されるのは全国初という。県は、事業の目的として以下の４項目を掲げている。
① 人口減少と高齢化の進展による統計調査員不足への対応
② ＩＴ機器を利用した調査の増加などに伴う統計調査員の負担増への対応
③ 学生の公的統計への理解促進と調査に対する協力意識の醸成
④ 調査活動を通じて地域の実状を把握するとともに、コミュニケーション能力など実践的な能力の習得
事業計画によると１年目の今年度は、春学期（「社会調査法」２年生対象）と秋学期（「社会調査入門」１年生対象）に統計の知識修得を目的とした授業内容を設定。２年目となる２０年度に、「社会調査法実習」で実際の調査に必要な知識やマナーを身につけた学生を国勢調査統計調査員として任用し、調査後は体験を通じた成果などを報告会で発表するとしている。
（月刊「ガバナンス」２０１９年１１月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
