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５市町が連携し、医療費・介護費の抑制をめざすＳＩＢを開始【山口県 宇部市、岩手県 遠野市、京都府 八幡市、鹿児島県 指宿市、埼玉県 美里町】
山口県宇部市（１６万６８００人）、岩手県遠野市（２万７８００人）、京都府八幡市（７万１７００人）、鹿児島県指宿市（４万１６００人）、埼玉県美里町（１万１３００人）は、「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」を実施する。ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の仕組みを取り入れ、民間のノウハウや資金などを活用しながら健康寿命の延伸と医療費・介護給付費の抑制に取り組むもの。プロジェクトのベースには５市町も参加するＳＷＣ（Smart Wellness City）首長研究会の取組みがある。昨年すでに３市町がＳＩＢを始めているが、このプロジェクトでは事業規模が拡大するとともに、５市町を一つの自治体とみなすことでコストを低げたのが特徴。５年後の目標を１８年度比で１２億円の医療費・介護給付費の抑制に設定し、住民の参加人数も５年後には２万人以上をめざしている。
プロジェクトは、タニタヘルスリンク社がサービス事業者となり、同社のＩＣＴヘルスケアサービスや健康ポイントなどによって、５市町で住民の健康づくりを進めるというスキーム。全体のマネジメントをつくばウェルネスリサーチが担い、第三者評価を筑波大学久野研究室が行う。事業には地方創生推進交付金を活用するとともに各地域の金融機関の資金提供などによりＳＩＢを組成。成果連動型で事業費が支払われる。
６月１２日の記者発表には５市町の首長が参集。宇部市の久保田后子市長は「新しい事業スキームを構築することで、全国共通の課題を解決する糸口になれば」と期待を述べた。
（月刊「ガバナンス」２０１９年６月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
